30日発表のINSEE調査によると、1月3日が年間で最も死者数が多い日であるという。INSEEは2023年までの20年間の死亡統計を分析し、様々な傾向を抽出した。2023年の死者数は63万9300人となり、特に死亡者が多かった前年と比べて3万5900人の減少を記録した。年間の死亡者数は過去20年間で増加傾向にあるが、これは、人口構成の変化により、死亡する年代の人の数が増えたことによる。過去20年間の平均では、1日当たりの死亡者数は1600人で、季節でみると、夏季（6-8月）が平均で1450人と、9％も少なくなっている。これは、季節性のウイルス感染症の影響が小さいことにより説明される。逆に、冬季は1日平均の死者数が多く、1月は全体の平均比で14％増と最大になる。それとも連動する形で、年間に死者数が最も多いのが1月3日で平均比19％増、逆に最も少ないのは8月15日で12％減となる。1月3日に死者数が特に多いのは、年末年始で家族に会うことを望む終末期にある高齢者が、死の時期を「遅らせた」ことによるしわ寄せがくるためと考えられる。他方、8月15日は祝日であり、休日と祝日には死者数が減るという全体的な傾向があるため、この日が特に少なくなるものと考えられる。それとは別に、自身の誕生日に死亡する人が特に多いことも判明した。誕生日の死亡は平均比で6％も高い。この傾向は、若い世代の人で特に顕著だが（18-29才では21％増）、50才以上でも引き続き多い。この現象は諸外国でもみられ、その理由についてはいくつかの仮説が提起されている。日本での研究では、誕生日に自殺する人が多く、これは誕生日を前にしてうつ状態に陥る人が増えることにより一部説明できる。 KSM News and Research

30日発表のINSEE速報によると、フランスの経済成長率は7-9月期に前の期比で0.4％となった。前の期の0.2％と比べて成長が加速した。パリ五輪開催の効果が大きかった。同期の個人消費支出は前の期比で0.5％の増加を記録。4-6月期には前の期比で横ばいだったが、7-9月期には大きく増加した。パリ五輪の開催に絡んで娯楽関連のサービス支出が大きく増えた。全体として、パリ五輪効果は7-9月期の個人消費の増加の半分程度に貢献したと考えられる。インフレ率の鈍化も個人消費の拡大をもたらした。他方、固定資本形成は全体で前の期比0.8％の減少を記録。前の期は0.1％の減少であり、減少幅は大きく膨らんだ。特に、企業設備投資が1.4％の減少を記録し、前の期の0.2％減から減少の勢いが加速したのが目につく。家計投資（住宅投資）は0.9％減と後退が続いた（前の期は1.0％減）。7-9月期に輸入は前の期比で0.7％減を記録。輸出（0.5％減）よりも減少率が大きかった。全体として、外需は経済成長率に0.1ポイント分の貢献を達成。このほかの項目は、内需（在庫変動除く）が0.2ポイント、在庫変動が0.1ポイントだった。10-12月期の経済成長率（前の期比）はゼロにまで減速する可能性がある。その場合の通年経済成長率は1.1％となり、これは政府の公式予測並みの水準となる。 KSM News and Research

ルタイヨー内相は29日付の通達で、移民政策の厳格適用を指示した。ルタイヨー内相は共和党（保守）の所属で、移民政策におけるタカ派の姿勢をバルニエ内閣において体現している。2025年年頭に新たな移民法案を提出することを取り付けているが、それを待たず、既存の法令の厳格適用を行うよう、各県における国の代表者である知事（行政長官）に対して指示した。具体的には、就労実績のある不法滞在者に対する滞在許可証の発行を促進する2012年の従来通達を取り消し、滞在許可証の発行を法令の枠組み内で厳しく制限するよう指示。また、秩序にとって脅威になりうる外国人の国外退去処分を組織的に行い、規模も拡大するよう指示した。なお、外国人不法滞在者の国外退去処分を執行するに当たっては、こうした者がパスポートを所持していないことが多いため、本国政府が通行証の発行に応じることが前提になるが、本国政府がこれになかなか応じずに執行ができないことが多い。最近でも、パリ市内で発生した女子大生フィリピーヌさんの殺害事件で、刑期を終えて国外退去処分を待っている段階のモロッコ人男性が、通行証の発行が遅れたことに絡んで釈放され、その間に犯行に及んだことが問題になっていた。ルタイヨー内相は、マクロン大統領のモロッコ公式訪問に同行し、29日にモロッコ政府代表とこの問題を協議した。モロッコ政府は協力に応じたが、数値目標など具体的な取り決めは発表されずに終わった。 KSM News and Research