北大西洋条約機構（NATO）は4月24日、加盟32ヵ国中の22ヵ国において2024年の防衛費のGDP比率が2％以上に達したと発表した。NATO諸国は2022年のロシアによるウクライナ侵攻以後に防衛費の増強に取り組んでおり、当面はGDP比2％以上が目標だが、トランプ米大統領は6月のNATO首脳会合を控えて、5％への引き上げを要求している。米国の防衛費もGDPの3.19％で、現状ではこの水準を下回っているが、その規模は加盟国中で群を抜いており、NATO諸国全体の2024年の防衛費の64％を占めた。トランプ大統領は防衛費を十分に引き上げない加盟国を米国が保護しない可能性を示唆して圧力を及ぼしている。 NATO加盟の欧州諸国とカナダの防衛費は2024年に19％増加したが、GDP比2％の目標から程遠い状況にある国として、スペイン（1.24％）、ベルギー（1.29％）、カナダ（1.45％）、イタリア（1.5％）などがあげられる。それに対して欧州主要国の英国（2.33％）、ドイツ（2.1％）、フランス（2.03％）は2％の目標を達成済み。