ロンバール経済相は9日夜のテレビインタビューで、2025年の仏経済成長率予測を0.7％に引き下げると予告した。予算法における公式予測は0.9％だった。トランプ米大統領の「相互関税」導入決定を踏まえて下方修正を決めた。
関税戦争に絡む仏経済成長率の押し下げ効果は0.3ポイント分程度と予想されている。うち0.1ポイント分は予算法に既に折り込まれており、残る0.2ポイント分を反映させる必要がある。これは30億ユーロ近くの税収減少に相当するという。トランプ米大統領はフランス時間の9日夕方に、中国を除く諸国に対する「相殺関税」の適用の90日間延期（全世界適用の10％の関税を適用）を発表したが、今後の趨勢は読みがたい。仏経済研究所OFCEは、10％関税の適用の場合でも、仏経済成長率が0.5％に減速すると予想している。
これと関係して、ドモンシャラン予算相は9日朝の時点で、2025年予算の枠内で、50億ユーロの支出凍結を予告した。詳細は15日に発表される見通し。