ポワティエ高裁は8日、Airbnbのアイルランド法人が宿泊税の納付を怠ったと認定し、同社に対して、860万ユーロという多額の賠償金をオレロン島自治体連合へ支払うよう命じた。Airbnbはこれを不服として上告を検討すると発表した。
Airbnbは、プラットフォームを通じて斡旋する民泊物件について、法令が定める宿泊税を徴収し、地元自治体に納付する義務があるが、2021年と2022年の両年について、オレロン島自治体連合にしかるべき納付をしていなかった。この件では、下級審のラロシェル地裁が2度の判決を下し、2021年について3万ユーロ、2022年について130万ユーロの賠償金支払いを命じていたが、ポワティエ高裁はこれを、500万ユーロと350万ユーロへと大幅に引き上げた。高裁は、夏季に観光客が多数到来することに対応する上で、地元自治体にとって宿泊税の税収には特段の重要性があると認めて、賠償金額を大幅に引き上げた。Airbnbの財力に照らして、金額は過度に大きいとは言えないとも説明した。 地元自治体はこの判決を歓迎。同様の問題に直面する他の自治体にとっても有意義な判決だとコメントしている。オレロン島自治体連合は、同様の訴訟を、他のプラットフォーム（Booking、Leboncoin）を相手取って起こしているが、そちらはまだ係争中となっている。