環境団体の支援を受けて、14人の市民が気候変動対策の不備を訴えて、国を相手取った訴訟を8日に提起した。提訴の前提となる請求を行政最高裁（コンセイユデタ）に提出した。
今回の訴訟には、主要な環境NGO（ノートルアフェールアトゥス、グリーンピース、オックスファムなど）が支援を与えている。提訴した14人の市民は、頻繁な水害に苦しむ農民や、家屋が少雨などの影響による地盤変動で損傷した人などからなる。市民らは、政府が去る3月に公表した第3次PNACC（気候変動対応全国プラン）について、不十分な内容であり、違法だと主張。気候変動の影響から市民たちを保護するための効果的なあらゆる措置を採用して、対策を推進するよう求めている。気候変動対策に関するこうした提訴が行われるのは欧州連合（EU）内でもこれが初めてだという。
市民らは、8日に提出した請求で、国に対して回答を要求。政府は2ヵ月以内に回答する義務があり、これがなされない場合、正式に提訴することができる。
提訴に協力したNGOは、温室効果ガスの削減努力が不十分だと主張し、国を相手取った集団訴訟を起こし、2021年に勝訴したという経緯がある。NGOはこの勝訴を根拠に、環境上の被害の弁済を国に求める訴訟を起こし、こちらはまだ判決が出ていない。