トランプ米大統領による相互関税の導入発表を受けて、マクロン仏大統領は3日午後に、相互関税導入により影響を受ける業界の代表を集めて会合を開いた。米国への対応について協議した。
マクロン大統領はこの機会に、相互関税の導入を「急激であり、根拠がない」と批判し、フランス企業に対して、「状況が明確になるまで、米国への投資計画を中断する」よう呼びかけた。大統領は、攻撃を受けているときに、欧州の大手企業が米国に多額を投資するというのは間が悪い、とした。企業側はこの呼びかけについて、コメントを控えて慎重な姿勢を示している。
大統領はまた、業界単位で、また欧州全体で対応策を探るべきだと言明。欧州は4億5000万人の巨大市場であるとし、しかるべき交渉力を備えているとの見方を示した。さらに、国内生産の振興や脱炭素化などの従来の取り組みについて、加速する必要があるとも説明した。
トランプ米大統領の相互関税では、医薬品はひとまず対象外となった。ワイン・スピリッツは、EU製品として20％の追加関税の対象となるが、トランプ大統領に「200％の関税」で脅されていただけに、最悪の事態は避けられたと安堵している。フランスと米国の間の直接の貿易関係はさほど大きくなく、フランスの対米輸出はGDP比で1.6％、輸出全体の6.2％を占めている。項目別では、エンジン・タービン（53億ユーロ）、航空機・宇宙機（40億ユーロ）、ワイン・スピリッツ（39億ユーロ）などで輸出が多く、香水・化粧品も重要な輸出品目となっている。トランプ政権の動きに伴い進行するドル安も、輸出競争力をそぐ要因となる。