下院は4月1日、麻薬取引対策法案を賛成多数で採択した。同法案は去る2月に上院を通過しており、両院協議会による妥協案の策定を経て、4月末までの可決を目指す。
この法案は、超党派の議員立法法案の形で策定された。麻薬密売団の間の抗争は凶悪化しており、治安上の重大な問題としてクローズアップされて久しい。法案には与党系の諸政党と極右RN、そして社会党も賛成票を投じた。共産党と環境派政党は棄権し、左翼政党LFIのみが反対票を投じた。 法案は、麻薬取引を担当する全国管区検事局「PNACO」の設立により、広域化する麻薬密売団の活動を効果的に摘発する体制を整えることを柱とする。密売団の関係者で司法当局との協力に応じる者（「改心者」）の保護を強化する（傷害・殺人を犯した者を含む）ことで捜査を進めやすくすることも盛り込まれた。密売に手を貸す者について、勾留期限を120時間にまで延長することも可能になる。法案にはいくつか、個人の権利を著しく制限する措置も盛り込まれているが、メッセンジャーアプリの運営者に対して麻薬関係の通信内容の当局への開示を義務付ける措置を除いて、上院通過案に含まれていた措置のほとんどが下院でも採択された。その中で、特に、インターネットに接続された機器を通じた監視を捜査において行うことの許可と、容疑者認定を受けた者に対して捜査内容の開示を制限するとの措置については、法案に賛成票を投じた政治勢力の中にも慎重論がある。特に社会党は、両院協議会で修正に向けて働きかける姿勢を示している。