4月1日付で一連の改正がなされた。
RSA（生活保障手当の一種）をはじめとする一連の給付について、給付額がインフレ率並みの1.7％の引き上げの対象となった。AAH（障がい者向け手当）や家族手当などが対象となる。
初めて持ち家を購入する人向けのPTZ（無利子融資）制度の対象が拡大される。従来は、新築については、住宅の需給がひっ迫する地域におけるアパートのみが対象だったが、これがすべての地域における新築物件（一戸建て含む）に拡大される。
失業保険については、失業手当支給額が月間30日を基準にして算定される形に改められた（5月より）。従来は実際の日数で計算されてきた。これにより、支給額は年間に数日分の減額になる。また、年金改革と連動する形で、高齢層を対象とする失業手当の特別制度の適用を受けられる年齢最低限も、53歳から55歳へと引き上げられた。
傷病手当金の健保公庫負担（給与の50％まで）の上限額を計算する基準が、法定最低賃金（SMIC）の1.8倍から1.4倍へ引き下げられた。これにより、月額給与（諸税込み）が2522ユーロ以上の場合は、傷病手当金が減額になる可能性がある。
俗に「公証人費用」と呼ばれる不動産取引諸税の主要部分（県税）について、税率を5％に引き上げる（2025年4月から2028年3月の取引が対象）ことが認められた（従来は4.5％が上限）。