政府は3月24日、医療部門向けの支出に関する方針を明らかにした。成立が遅れた2025年予算諸法の枠内での具体的な措置について明らかにした。
2025年社会保障会計予算法においては、野党の左派勢力の協力を取り付ける目的で、政府が当初案より10億ユーロの予算増に応じていた。その使途が一部、明らかになった。
まず、健保公庫が病院における医療行為に係り支出する金額に、公立・私立病院を問わずに一律0.5％の増額が適用される。2024年には、公立（4.3％増）に比べて私立（0.4％増）の増額が抑制され、これに私立病院の側が強く反発していた。政府は一律の改定として不公平感を是正することを決めた。その一方で、収支が悪化している公立病院部門向けに総額2億4000万ユーロの援助を行うことを決定。私立病院向けには、社会保険料の減免措置の恒久化により、通年2億6000万ユーロの支援が行われるとも説明した。私立病院の連合組織は、医療スタッフの賃金引上げへの対応のために1億4000万ユーロの支援を要求していたが、こちらについては、8000万ユーロと、より小さめの支援を与えることを決めた。