バイルー首相は21日、上下院のすべての議員団に書簡を送り、4月15日までに取り組む4つの優先課題を明らかにした。教育、医療へのアクセス、官僚主義の打破、財政状況の改善、の4つの課題を示した。
バイルー首相は就任から100日を経過。短命に終わったバルニエ前内閣を上回ったものの、政権基盤は強化されているどころではなく、足元が危うくなっている。特に、自らが開始を決めた年金改革見直しの労使協議に関して、62歳定年制の復活の可能性を否定して以来、協議の継続が危ぶまれており、内閣不信任案の提出を取りざたする議論も生じている。首相は、政局運営の展望を示す目的から、優先課題を提示したが、評判は芳しくない。4つの優先課題の具体的な内容はほとんど示されておらず、教育に関して「教員のトレーニングと文章表現の向上」との方針が示されたぐらいで、それ以外は取り立てて新たな内容も含まれていない。中小・零細企業向けの規制緩和を盛り込んだ法案の審議は以前から予定されていた。財政状況の改善では、2026年予算法案の準備作業が焦点になるが、経済環境が一段と厳しくなる中で、財政赤字削減の道のりは厳しい。