米国のトランプ政権が研究部門の予算や人員を大幅に削減し、特に気候や医療に関する研究への助成金をカットする方針を打ち出す中で、フランスの高等教育・研究機関は、米国での研究活動が脅かされたり、中断された研究者を誘致することを計画している。
最初に音頭をとったのは、南仏のマルセイユとエクサンブロバンスを拠点とするエクス・マルセイユ大学で、3月はじめに「Safe Place for Science」と称するプログラムにより米国からの研究者受け入れに1000万-1500万ユーロを充てると発表した。それに次いで、がん研究機関アルク財団も同様の趣旨で350万ユーロの拠出を発表。
19日にはパリ首都圏のエンジニア養成高等教育機関サントラル・シュペレックが「Safe Place for Science」に合流し、300万ユーロを持ち寄ると発表。期限付きの教授職などを提供する予定。また、やはりパリ首都圏の13の高等教育・研究機関で構成されるパリ科学・文学大学（PSL）も米国からの研究者誘致プログラムを発表し、15人程度を受け入れると発表した。AI、気候、医療などのほか、社会科学・人間科学分野の研究者も受け入れるという。