INSEEは18日、仏経済成長率予測を下方修正した。仏中銀は先に、2025年通年成長率を0.2ポイント引き下げ、0.7％に修正していたが、これに続いてINSEEも下方修正を決めた。
INSEEは2四半期単位で予測を策定している。1-3月期の成長率（前の期比）を0.1ポイント引き下げて0.2％とした。4-6月期の成長率予測は0.2％のまま維持した。この予測だと、7-9月期以降がゼロ成長にとどまった場合、2025年の通年成長率は0.4％となる。政府が予測する0.9％の達成は一段と難しくなった。
INSEEは、トランプ米政権による関税導入の行方を最大の不確定要因と位置付けた。今回の予測は、米国の輸入品に春季より20％の引き上げが適用されることを仮定して算定されている。足元の経済の停滞は、仏政局混迷に伴う不透明感にも由来している。政府消費支出は、2024年10-12月期には前の期比で0.4％増を記録していたが、1-3月期にはゼロ成長、4-6月期にも0.2％増にとどまる。予算諸法の成立の遅れが影響した。国際情勢を反映して外需も停滞しており、外需によるGDP成長率への貢献は、4-6月期まで3四半期連続でゼロとなる。
INSEEはまた、労働コストの増大や課税圧力の上昇により、企業の付加価値は圧迫され、生産投資に影響が出ると予想。家計についても、国の財政健全化努力に伴い、購買力が圧迫され、個人消費にも影響が生じるとの見方を示した。ただし、個人消費は1-3月期に0.4％、4-6月期には0.2％の増加を記録する見込みで（いずれも前の期比）、景気を支える数少ない要因となる。