イスラエル政府は、3月26日と27日の両日にエルサレムで開く「反ユダヤ主義対策国際カンファレンス」に、仏極右政党RNのバルデラ党首と、同党系列のマレシャル欧州議員を招待した。3月14日までに公表された。
極右政党RNの前身の国民戦線（FN）を設立し、長年にわたり率いたジャンマリー・ルペン氏（故人）は、反ユダヤ主義を旗頭にしており、事あるごとに問題発言を繰り返してきた。その国民戦線の流れをくむRNの党首と、ジャンマリー・ルペン氏の孫にあたるマレシャル氏を揃ってイスラエル政府が招待したことは、歴史的な転回点となる。ジャンマリー・ルペン氏の実娘で、FNを引き継ぎ、RNを立ち上げたマリーヌ・ルペン下院議員団団長は、2011年より反ユダヤ主義から離れて「普通の政党」としての認知を得るべく努める戦略を展開してきたが、これが実を結んだことになる。特に、2023年10月のハマスによるイスラエルのテロ攻撃を境に、RNは、イスラム過激派を敵と見定め、外国人排斥の対象をイスラム系の住民にフォーカスする形で、内外での浸透を図っており、これが奏功している。イスラエルのネタニヤフ政権との間で、思想上の接点も広がっており、一昔前では考えられなかった関係構築が実現することになる。
仏国内にはこの状況を批判する声もある。同じカンファレンスに招待されていたユダヤ系の仏哲学者ベルナールアンリ・レビ氏は、RN代表の参加に抗議して、出席を取りやめることを決めた。ただ、そのレビ氏自身も、今日の反ユダヤの脅威は、RNよりも、左翼勢力において大きいと言明し、メランション氏が率いる「不服従のフランス（LFI）」がパレスチナ支持を掲げるあまりに反ユダヤ的な傾斜を強めていることを警戒している。