仏キネイス（Kineis）がIoT用の衛星コンステレーションの商用サービスを7月1日付で開始する。米ロケットラブ社に依頼した5基の衛星打ち上げにより、25基の超小型衛星により構成されるコンステレーションが完成する。
キネイスには、CNES（仏国立宇宙研究センター）が26％、CNESの出資先でもあるCLS（環境データ収集の衛星システム「アルゴス」を運用）が32％を出資している。キネイスのコンステレーションは、28kgの超小型衛星25基により構成され、650kmの低軌道で全世界をカバーする。平均で12分に1度、欧州に限ると4分に1度の接続が可能になる。アルゴスの場合は3時間に1度であり、小容量のデータを頻繁にやり取りするIoT用途に適したサービスとして開発された。
キネイスは既に、フランス政府から消防事業関連の契約を獲得。森林火災の早期検出を可能にする小型のセンサ・発信機を10万体程度、各所に配置し、そのデータを随時回収して分析する。センサ・発信機は独Dryad社が供給する。また、防火用水槽の充填状況をチェックするIoT機器（仏HloTeeが開発）も配備される予定。このほか、物流用途でも利用可能で、ほぼリアルタイムでの追尾が低コストで実現する。鉄道貨物輸送業者のEuroporteとは2024年末に契約を結んでおり、化学製品と穀物の輸送容器に無線タグをつけて、キネイスのコンステレーションにより常時位置を把握するサービスが提供される。