格付け大手フィッチは14日夜、フランスの長期債務格付けを「AAマイナス」に据え置くことを決めたと発表した。格下げを免れた。
フィッチは去る10月に発表した見直しで、格付けを維持したが、見通しを「ネガティブ」に引き下げていた。国際情勢の不安定化もあり、フランスを取り巻く環境が厳しくなる中で、格下げを免れたのは政府にとって朗報となった。これについては、「火に油を注ぐことになることを望まなかったためではないか」（クレディミュチュエル・アルケアのチーフエコノミスト、ショレ氏）など、フィッチによる配慮の産物とみる向きもある。
昨年中は、予算諸法案の可決のめどが立たず、政局が空転していたが、現在は予算諸法案の可決成立を経て、当時と比べると政局は安定化した。ただ、経済成長率は一層の減速（中銀は通年成長率予測を0.7％へ引き下げ）が見込まれ、財政赤字削減に向けた政府の取り組みは厳しさを増している。トランプ米政権の発足に伴う国際的な緊張の高まりも逆風になる。そうした中で、フランスの10年物長期金利は3.6％と、2011年以来で最高の水準に上昇。ドイツとの金利スプレッドは70ベーシスポイントでこのところ動いていないが、ドイツが財政規律の緩和に動いていることから、ドイツの長期金利も上昇しており、フランスもつられて上昇している。格下げが決まれば、スプレッドが拡大するなどして、さらに長期金利が上昇し、国債費を押し上げる恐れがあった。