仏経済紙レゼコーの依頼による月例調査で、マクロン大統領の支持率が3月に27％となった。前月比で6ポイントの大幅上昇を記録した。
この調査は、政策運営における能力への信頼性についての評価を対象としている。ウクライナ情勢と欧州防衛について大統領がテレビ演説において強い姿勢を示したことが、国民の一部で評価を得たものと考えられる。支持率の上昇幅は、2020年4月のコロナ危機時（10ポイント）と2022年のロシアによるウクライナ侵攻時（5ポイント上昇）に準じる規模で、大統領の支持率は、2024年8月（パリ五輪開催）と同程度の水準まで回復した。大統領の支持が高めの層での回復が目立ち、管理職で7ポイント上昇の40％、年金受給者で7ポイント上昇の29％などを記録した。半面、バイルー首相の支持率は1ポイント低下の20％に後退した。
これとは別に、日刊紙ルフィガロの依頼で行われた世論調査によると、マクロン大統領が「ロシアの脅威が欧州諸国に迫っている」とテレビ演説で述べたことについて、正しい判断だと答えた人は全体の58％となり、多数派を占めた。フランスにとっての脅威としては、「イスラム主義のテロ」が82％（「大いに」と「かなり」を合計した数字、以下同じ）が最も多く、トランプ米政権が81％、ロシアの軍事的脅威が75％で続いた。