2026年の市町村選挙に向けて、主要3都市の選挙法改正の議員立法法案が12日に下院小委員会で審議される予定だったが、これが延期された。法律の制定が危ぶまれている。
法案は、パリ、リヨン、マルセイユの3大都市に適用される選挙制度を改正することを目的に策定された。3都市の頭文字をとって、「PLM」法と呼ばれる1982年制定の選挙法を改正する法案となる。現在、これらの3都市には下位区分が設けられており、選挙はこの下位区分単位で行われている。下位区分（「区」など）には独自の議会が設けられ、当選者はその議員となる。そしてそのうちの3分の1が市議会議員を兼務することになる。改正案は、いわば間接選挙制である現在の制度を改め、下位区分の議員選出と、市議会の議員選出とを別建てで行う形にするという内容だが、各論では反対論や慎重論が多く、コンセンサスを得られる法案となるか心もとない情勢になっているという。特に、今やマクロン派が担ぐ勢いの、パリ市市長就任を狙うダティ文化相に有利な内容だという意見もあり、落としどころが見つかるのか不安もある。とりあえず下院小委員会の審議は4月2日に延期されたが、審議が順調に進むとは限らない。