フランス中銀は12日、経済成長率予測を下方修正した。2025年の成長率予測を、12月時点の予測だった0.9％から0.7％へ引き下げた。
2024年の経済成長率は1.1％だった。政府は2025年予算法において、同年の成長率を0.9％と仮定していたが、実際の成長率がそれを割り込むと、財政赤字の対GDP比を5.4％に抑えるという政府の目標達成はより厳しくなる。
フランス中銀は、下方修正の理由として、経済の先行き不透明感が高まっていることを挙げた。12月時点では、フランスの政局不安定が最大の不安材料だったが、現在は、トランプ米政権による関税引き上げに伴う国際貿易の混乱へと懸念のポイントが移っている。中銀は、フランスの財の輸出に占める米国市場の重要性（仏GDP比で1.7％）は、欧州連合（EU）にとっての米国市場の重要性（EUのGDP比で2.8％）と比べて相対的に低いものの、仏輸出への影響は避けられないと予想した。これと関連して、1月に製造業生産は0.7％の後退を記録しており、先行き懸念が強まっている。半面、インフレ減速（今年は通年平均で1.3％となる見込み）に伴い、個人消費支出は1％増と、予想以上の増加が見込めるが、輸出低迷の影響を吸収するには至らない。中銀はそれでも、1-6月期の停滞を経て、7-12月期には経済成長の足取りはよりしっかりしたものになると予想。経済成長率は、2026年に1.2％、2027年に1.3％まで回復すると予想した。