イルドフランス地域圏（パリ首都圏）はこのほど、木造建築の増加を目的とする「PACT2030」プランの第2段階に着手した。去る2月26日に、パリのグランパレで開催中だった木造建築フォーラム（Forum Bois Construction）の会場で、業界団体などとの調印式が行われた。
PACT2030は2021年に開始されており、59社が参加した。403件のプロジェクト（新築・改築含む）が開始されており、全体で、床面積205万4000平方メートルの建物の整備がなされることが決まっている。うち71万8000平方メートルは、既に2021-24年の期間中に引き渡しがなされた。そのうち、70％が住宅、16％が店舗・オフィス、11％が各種設備、などとなっている。新築の割合は83％、改築の割合は17％だった。
第2段階となる残り5年間の期間を含めて、全体で、住宅市場の12％を木造とすることを目指す。800万平方メートルの整備を目指し、改築の割合を30％まで引き上げることも目標とする。国内林業への貢献も目指し、原材料調達の100％で環境配慮を徹底し、さらに、材木の50％は国内産品とすることを目標に設定した。