ロンバール経済相とドモンシャラン予算相は3月3日、財政赤字膨張を回避するための対策を公表した。この数年、当初予算に対して赤字額が超過するなど、予算運営の問題が指摘される中で、誠実で堅実な運営を確保する目的で、対策をまとめた。政府は2025年に財政赤字の対GDP比を5.4％に抑制することを公約しているが、フランスの財政運営の信頼性を維持するためにも、この公約の順守が重要な課題になっている。対策の発表で、政府がこの問題で努力する姿勢をアピールした。
対策プランでは、国家、自治体、社会保障会計のすべてを対象に、赤字膨張のリスクについて、早期に関係各方面に通知し、協議を行う枠組みの設定が柱の一つとなる。このため、国や国会、自治体や社会保障会計の代表、会計検査院の長官らにより構成される「公共財政警報委員会」が設置される。委員会は年3回、4月、6月、10月に招集され、早い段階で予算運営の問題に対処できるようにする。また、予算運営にまつわる不確定要因について検討する文書の開示や、過去の予算運営から得られた教訓を分析する文書の開示も行う。透明度の高い予算運営の確保がもう一つの柱となり、支出の予測モデルの方法論の開示などを含めて、会計検査院下の機関であるHCFP（公共財政高等評議会）との連絡をより密接に行う。また、税収予測等の過去の誤りについて鑑定作業を行い、結果を共有し、適正化の方法を整える。地方自治体からの情報の定期的な情報交換や、医療機関からのデータの効果的な利用なども進める。