在仏米国商工会議所が4日、米国企業を対象とする年次意識調査の結果を発表した。フランスの投資誘致力が顕著に後退した。
この調査は、フランスに進出する米国企業を対象に毎年実施されている。対象となった151社は、仏国内で合計22万人を雇用し、95億ユーロ超の売上高を達成している。今回の調査は12月から1月にかけて行われたが、この期間はちょうど、予算諸法案の採択に行き詰まり、政局が特に混迷していた時期に当たり、その影響が調査結果に鮮明に現れた。対仏投資に積極的な企業と消極的な企業の差を全体に対する比で表示した指数はマイナス44となり、前年比で22ポイントの大幅悪化を記録。10年前のオランド左派政権時代の水準まで低下した。また、全体で45％の企業が、2-3年後にフランスの経済情勢が悪化すると回答。この割合は、前年から21ポイントの大幅上昇を記録した。本国の親会社のフランスに対するイメージ（他の諸国と比べての評価）については、良好だと答えた企業が39％にとどまり、前年より13ポイント低下した。政治的安定性やビジネス寄りの環境などで、スイス、英国、オランダの評価が高く、また、アイルランドとルクセンブルクについては、社会保険料の低さと税制の安定性が評価を受けている。その一方で、全体の55％の企業が、フランスにおける雇用を向こう数年間にわたり維持すると回答。フランスの利点としては、引き続き、生活水準の高さ、労働力の質の高さ、インフラの質の高さ、イノベーション力などが挙げられた。