北欧諸国で米国製品をボイコットする動きが広がっている。トランプ米大統領のウクライナへの対応などが批判の対象となっている。
ノルウェーのバンカリング業者Haltbakk Bunkersは1日、米国の艦艇に燃料供給を一切行わないと発表。同社のSandvik社長は、トランプ大統領が前日にウクライナのゼレンスキー大統領を迎えて会談した際の唾棄すべき態度を問題視するとし、トランプ大統領が政権を去るまで、米国の艦艇には一滴たりとも燃料を供給しないと、強い調子でトランプ政権を攻撃した。同社長は、自社がロシアの艦艇にも、ウクライナ侵攻と同時に燃料供給を停止したと説明し、米国をロシアと横並びに扱った。ノルウェー政府は同社の発表に当惑しており、「同社の決定は政府の方針に対応したものではなく」、「米国軍が必要とする供給をノルウェーは続ける」とするコメントを発表した。
これより前、北欧諸国では既に米国製品・サービスをボイコットする動きが広がっていた。そうした動きは、ノルウェーのほかに、デンマークとスウェーデンで特に目立つ。デンマークでは、デンマーク自治領グリーンランドに対するトランプ大統領の野望が契機となり、反米感情が高まっている。スウェーデンの場合は、この種のボイコットが一般的な国柄であることに加えて、ロシアに対する最前線に位置している国の一つという事情がある。