2月28日に発表のINSEE確報によると、2024年末時点の雇用総数は2707万1700人となり、3ヵ月間で9万100人減少した。0.3％の減少に相当する。雇用総数は、7-9月期には0.1％の増加（3万5600人増）を記録していたが、減少に転じた。1年前と比較すると、雇用総数はわずか6900人の増加となり、ほぼ横ばいとなった。ただし、新型コロナウイルス危機前の2019年末時点と比べると、4.9％の増加（数にして130万人増）を記録している。
うち、民間部門の雇用数は2024年末に2103万5700人となり、3ヵ月前から6万8000人の減少を記録した（0.3％減）。7-9月期の1万6800人増（0.1％増）から減少に転じた。1年前と比べると2万5200人の減少を記録しており、これは0.1％の減少に相当する。民間部門では、派遣雇用が3ヵ月間で1万7100人減の71万1700人に後退。1年間では4万5600人減と、後退幅が大きかった。派遣を除くサービス業が2万5300人減の1264万7300人と、雇用数が多いだけに後退幅も大きくなった。雇用数の規模に比してみると、やはり建設業の雇用減が目立ち、1年間では2万8700人の減少を記録した（年末の雇用数は154万8500人）。
なお、INSEEが同日に発表した10-12月期のGDP統計の修正値によると、同期の経済成長率は前の期比でマイナス0.1％となった。速報値が維持された。家計購買力（ウェイト付けを経た成員1人当たりの数字）は前の期並みにとどまり、前の期には0.9％の増加を記録していたのと比べて、急速に減速した。家計の貯蓄性向は18.4％（対可処分所得比）となり、前の期の18.5％からわずかに低下した。企業（金融機関除く）の利益率は前の期から0.2ポイント低下し、0.4％となった。実質賃金の上昇などが影響した。