トランプ米大統領は2月26日、就任後初の閣議を開催した際に、欧州連合（EU）は米国から不当な利益を「騙し取る（screw）」ために形成され、その目的をよく果たしてきたなどと非難し、自動車をはじめとするEUからの輸入品全般に25％の関税を賦課することを決めたので、近く正式に発表すると予告した。大統領は欧州諸国が米国製自動車や米国産食料品を輸入しようとしないと改めて批判。またウクライナ支援におけるEUの貢献も不十分としたが、ロシアとの和平成立後に、英仏が共同で平和維持軍を派遣することを提案したことは評価した。大統領は、ウクライナの安全を保障するのは米国ではなく直接の隣人である欧州の役割だと強調した。
トランプ大統領は24日にマクロン仏大統領と会談したばかりであり、27日にはスターマー英首相を迎えるが、欧州諸国首脳とのこうした協議は大統領の欧州観にはほとんど影響を及ぼしていない模様。
欧州委員会はトランプ大統領の批判に反駁する形で、26日、EUは世界最大の自由市場であり、米国にも「恩恵（boon）」をもたらしてきたと強調した。欧州委は、「自由で公正な貿易に対する不当な障壁に対しては、断固として即座に対応する」と米国の関税引き上げを牽制した。