フランスで果物と野菜の購買量が後退を続けている。青果生産者団体Interfelが2月25日に調査結果を公表した。
フランスの家計の年間青果購買量は、2020年の182kgに対して2024年は158kgに後退した。毎年、前年比で減少しており、インフレ鎮静化にもかかわらず、2024年の購買量も前年比で1％減少している。Interfelではこの理由を、テレワークの普及、外食、加工食品選好といった消費行動の変容にあると見ている。
フランスで生産される生鮮青果の11％が輸出されているが、同部門の貿易赤字は2025年に55億ユーロと予測される。フランスで販売される生鮮青果の半分が輸入品だが、国内生産できない種類（柑橘類、トロピカルフルーツなど）を除くと、国産品消費比率は68％になる。輸入品との価格・品質競争は厳しい。
青果生産部門には、直近2年間に、公共投資計画「フランス2030」の枠組みから1億7500万ユーロ、「エコロジー計画」の枠組みで7470万ユーロの国家支援が行われた。Interfelは、2025年予算でもこの資金援助が維持される必要があると強調した。