30日発表のINSEE速報によると、10-12月期の仏経済成長率（前の期比）はマイナス0.1％となった。前の期のプラス0.4％からマイナス成長に転じた。
10-12月期には輸入が0.4％の増加に転じ（前の期は0.4％減）、その一方で輸出は0.2％減（前の期は0.8％減）と後退が続いた。外需の経済成長への貢献は0.2ポイント分のマイナス貢献となり、前の期（0.1ポイントのマイナス貢献）よりも大きくなった。個人消費支出は前の期比で0.4％増と、前の期の0.6％増よりも鈍化した。固定資本形成は全体で0.1％の減少（前の期は0.3％の減少）を記録。企業設投は前の期並みを維持、家計の固定資本形成（住宅投資）は0.3％減（前の期は0.7％減）と後退が続いた。全体で、内需（在庫変動除く）は0.3ポイントのプラス貢献（前の期は0.4ポイントのプラス貢献）となった。在庫変動は0.1ポイントのマイナス貢献に転じた（前の期は0.2ポイントのプラス貢献）。
2024年通年の経済成長率は1.1％となり、前年と同じ成長率にとどまった。内需の貢献が0.7ポイント分、外需の貢献が0.9ポイント分で、在庫変動が0.5ポイントのマイナス貢献となった。通年経済成長率は政府の公式予測並みを達成できた。7-9月期には五輪効果で一時的に経済が活性化されたが、その反動もあり10-12月期には後退に転じた。アリアンツ・グループのシニアエコノミスト、ダルメ氏は、2024年の経済成長率のほぼ半分が政府消費支出（公務員給与と公共サービス事業費）により確保されていると指摘。経済成長の原動力が失われていると懸念を示している。