高級ブランド大手の仏LVMHは28日、2024年の業績を発表した。純利益は前年比17％減の126億ユーロを記録。売上高は847億ユーロとなり、前年比で2％減少した。営業利益率は23.1％で、前年の26.5％を下回った。
販売の25％を占めるアジア市場の減速が響いた。特に中国市場の困難が年間を通じて続いた。アジア市場の売上高は11％減を記録した。アルノーCEOは、中国における消費の回復にはまだ2年間がかかるとの見方を示した。CEOは逆に、米国市場については、トランプ大統領の就任を経て、「楽観的な空気が広がっている」と指摘。10-12月期から今年初頭にかけて見られた米国市場の復調に期待感を示した。LVMHは販売の25％を北米市場で達成しており、この夏には、傘下のティファニーのニューヨーク5番街店舗の至近距離に、ディオールなど数ブランドの店舗開設を予定する。そのティファニーについては、買収から4年を経て販売と利益が期待外れの水準で推移しているとの噂を否定した。
アルノーCEOは珍しく、フランスで予定されている大手企業対象の特別課税を批判。CEOは、トランプ米大統領の就任式に列席したが、フランスに戻ってひどく失望したと言明。「フランスで製造する企業の税金を40％引き上げるというのは、生産移転を奨励するようなものだ」などと述べた。