ディズニーは29日、仏映画産業界と合意を結んだ。ディズニーは、仏国内のコンテンツ制作投資の拡大を約束。その見返りとして、映画劇場公開からディズニー＋を通じた配信開始までの期間の短縮を勝ち取った。
ディズニーは合意の中で、フランスにおける年間収入の25％を、フランスおよび欧州における映画・番組制作投資に充当することを約束した。合意の期限は向こう3年間で、その期間を通じて、70本以上の映画に出資することを約束。ダイバーシティに配慮することも約束した。その見返りとして、自らが制作した映画作品について、劇場公開から配信開始までの期間を、現在の17ヵ月から9ヵ月へと短縮することを認めさせた。
ディズニーはこれまで、仏国内収入の20％をローカルコンテンツ制作投資に充当していた。新たな合意では、映画製作に充当する分を段階的に増やす（対収入比で14％まで拡大）ことも決めた。推計によると、新たな合意の下でのディズニーの投資額は年間平均で4500万ユーロ程度とされる。この合意について、仏競合カナルプリュスのサーダCEOは、自社が年間2億ユーロ強を投資している（配信までの期間は6ヵ月）ことを挙げて、ディズニーを不当に優遇する合意だと反発。同社が国内投資の削減に動く可能性もある。