フランス政府は2月10日と11日の両日にパリのグランパレで人工知能（AI）サミットを開催する。首脳や企業経営者、研究者ら100人程度が集まる予定。6日からはAI週間として、科学者を集めた会議や文化イベントなども開催される。
AI問題大統領特使を務めるアンヌ・ブーブロ氏は1月26日付の仏経済紙ラトリビューン日曜版とのインタビューの中で、この機会に「公益AI開発推進基金」を設立し、パリに本部を置く構想を明らかにした。5年間で25億ユーロの資金を集める計画で、2025年中に5億ユーロを確保する。同基金は、公益性のある役務（健康、輸送など）を担うAIを育成するために必要なデータを集積し、これを研究者には無料で提供、企業向けには有料で提供する。企業向けの提供では、大手企業向けでは高めに料金を設定してメリハリをつける。
ブーブロ特使はまた、サミットの機会に、持続可能なAIのための国家連合を形成し、AIの国際ガバナンスの実現を呼びかける共同宣言が署名される見通しだと説明した。「持続可能なAI」では、フランスのように、脱炭素化電力が豊富に確保できる国が優位に立てるとし、今回のイベントの機会には、一連のデータセンター建設計画が発表されると予告した。