ルタイヨー内相が23日に各県知事（行政長官）へ送付した通達の内容が24日までに報じられた。不法移民への滞在許可証の発給にあたっての条件を厳しくする内容になった。
ルタイヨー内相は保守政党「共和党」の所属で、バルニエ前内閣に入閣し、バイルー現内閣でも留任している。特にタカ派の立場で知られ、滞在許可証発給の条件の厳格化は、入閣前に上院議員を務めていた頃からの持論だった。それを実行に移した。
具体的には、不法滞在者への滞在許可証の発給について、求人難の部門における就労実績を基準とする発給（3年以上フランスにとどまっていて、12ヵ月以上の就労実績がある者への発給）以外のケースについて、条件を厳しくする。要件を、「5年以上の滞在」から「7年以上の滞在」に厳しくするとともに、フランス語の能力があること（フランスの卒業資格を有するか、仏語能力の証明を有する）も追加された。また、秩序に対する脅威となる者は除外され（これは従来から事実上の規則だった）、さらに、国外退去処分（OQTF）を受けて、それを実行せずとどまっている者は対象から除外される。国外退去処分の有効期限は1年から3年に引き上げられたばかりであり、この新たな規則で排除される者はかなり多いと考えられる。さらに、今後は、滞在許可証の発給を拒否された者には、かならず国外退去処分が言い渡されることになる。