23日発表のINSEE統計によると、経営者景況感総合指数は1月に95ポイントとなり、前月から1ポイント上昇した。ただし、長期の平均である100を下回る水準が続いている。
部門別では、工業部門が前月比2ポイント低下の95ポイントに後退。建設（98ポイント）、サービス（96ポイント）、小売（97ポイント）はいずれも前月並みだった。隔月調査の卸売部門では91ポイントとなり、2ヵ月前から2ポイント低下した。
工業部門では、全体的な受注の水準に関する判断がマイナス27ポイントとなり、前月から9ポイントの大幅後退を記録した。新型コロナウイルス危機時を除くと、2014年以来で最低の水準となった。外国からの受注に関する判断はマイナス19ポイントで、前月比の低下幅は11ポイントと、さらに大きかった。
サービス部門では、不動産業（前月比2ポイント低下の104ポイント）を除くすべての分野で、長期の平均である100を下回る水準を記録した。宿泊・飲食業では3ポイント低下の98ポイントを記録し、100以下に転じた。
企業は先行き不透明感を強めており、1-3月期の経済成長率は従来の予想通りに低めにとどまる公算が強まっている。