ビスケー湾の仏海域における禁漁期間が22日に始まった。2月20日までの4週間につき、外国籍を含めた漁船の漁労が禁止される。
政府はこの措置の導入を2023年に決定した。イルカ類が漁網に絡まるなどして捕獲され、死亡するケースが多いことを踏まえて、繁殖などの観点から重要な時期であるこの時期に限定して禁漁期間を設定することにした。政府機関の調査によれば、年間に誤って捕獲されるイルカ類は全国で9000頭程度に上り、これは、種の存続の危険を招くライン（4900頭）を超えている。この件は、欧州委員会による違反手続きの対象ともなり、政府は2024-26年を対象に、毎年4週間の禁漁期間を設定することにした。全長8メートルを超える漁船が対象となり、事実上、ほぼすべての種類の商業的漁船の漁労が禁止される。
禁漁措置は1000トンの水揚げ量の減少に相当し、漁民団体によれば、1隻当たり25万-30万ユーロの減収となる。総額2000万ユーロの補助金も用意されているが、漁民団体は、イルカ類を遠ざける音波発生装置の利用など、禁漁ではない別の手段による対策に切り替えるよう要求している。禁漁措置の効果としては、2023年12月から2024年3月までの期間の同地域における捕獲数が1450頭となり、2017-23年の平均である6100頭を大きく下回ったという。