欧州連合（EU）で11月24日まで障がい者雇用週間が開催されている。フランスでは、1987年に障がい者雇用促進法が制定され、従業員数20人超の企業には、雇用の6％以上を障がい者とすることが義務付けられている。違反企業には制裁金が科される規定となっている。2022年時点で、障がい者の失業率は12％と、2015年の17％に比べて大きく低下したが、全体の失業率が7％であるのと比べるとまだかなり高い。障がい者雇用促進法の規定については、対象企業のうち31％が遵守しているが、39％の企業で規定よりも障がい者の雇用数が少ない。障がい者の雇用がまったくない企業も30％に上る（実績はいずれも2023年）。身障者の採用には、公共部門企業、教育、保健、社会事業、工業部門が積極的だが、広報・報道では採用が少ない。制裁金による促進効果については諸説あるが、収入は障がい者の採用支援を目的とする各種取り組みの財源となっており、関係者らは制度の有益性を擁護している。障がいに就労状況を適合化させるための援助制度については、企業側がその存在について知らず、また、手続きが複雑と考えて利用をためらうケースも多いことが問題視されている。