米国の大統領選挙でトランプ前大統領の再選が決まった。欧州連合（EU）では、欧州委員会が今夏からタスクフォースを設置して「もしトラ」のシナリオを検討しており、2016年のトランプ氏当選のときのような動揺はないが、安全保障や貿易を巡る米国との関係を見直す必要がある。11月7日と8日に現在のEU議長国であるハンガリーの首都ブダペストで欧州理事会の非公式会合を開催し、トランプ次期政権への対応策を協議する。
トランプ氏の政権復帰により、米国が欧州に対して従来以上に距離を置くことが予想される。北大西洋条約機構（NATO）を軸としてきた欧州の安全保障体制が揺るぎ、米国への依存度を減らし、欧州が自力で防衛体制を強化する必要が強まる。また米国がウクライナへの支援を削減ないし停止する場合に、欧州のウクライナ支援における負担が増す。経済面では、米国が保護主義を強め、関税を引き上げることが予想され、貿易摩擦が強まる。欧州製品への関税引き上げへの対応もさることながら、米国が中国製品への関税を大幅に引き上げれば、中国が輸出の矛先を欧州に向ける可能性があり、それへの対処も必要になる。
ちなみに、米国の外交政策における欧州軽視の傾向は第1次トランプ政権でいきなり始まったわけではなく、「アジア・ピボット」を打ち出したオバマ政権以来の一貫した流れであり、民主党と共和党のいずれが政権を握っても、基本的な方向性は今後も変わらない。米外交の焦点はアジア・太平洋地域での中国とのパワーバランスで、対欧州関係は二義的な位置付けにとどまる可能性が強い。トランプ氏の政権復帰はこうした流れをいっそう加速させることが予想される。