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仏経済成長率、7-9月期に0.4%(前の期比)

30日発表のINSEE速報によると、フランスの経済成長率は7-9月期に前の期比で0.4%となった。前の期の0.2%と比べて成長が加速した。パリ五輪開催の効果が大きかった。
同期の個人消費支出は前の期比で0.5%の増加を記録。4-6月期には前の期比で横ばいだったが、7-9月期には大きく増加した。パリ五輪の開催に絡んで娯楽関連のサービス支出が大きく増えた。全体として、パリ五輪効果は7-9月期の個人消費の増加の半分程度に貢献したと考えられる。インフレ率の鈍化も個人消費の拡大をもたらした。
他方、固定資本形成は全体で前の期比0.8%の減少を記録。前の期は0.1%の減少であり、減少幅は大きく膨らんだ。特に、企業設備投資が1.4%の減少を記録し、前の期の0.2%減から減少の勢いが加速したのが目につく。家計投資(住宅投資)は0.9%減と後退が続いた(前の期は1.0%減)。
7-9月期に輸入は前の期比で0.7%減を記録。輸出(0.5%減)よりも減少率が大きかった。全体として、外需は経済成長率に0.1ポイント分の貢献を達成。このほかの項目は、内需(在庫変動除く)が0.2ポイント、在庫変動が0.1ポイントだった。
10-12月期の経済成長率(前の期比)はゼロにまで減速する可能性がある。その場合の通年経済成長率は1.1%となり、これは政府の公式予測並みの水準となる。

KSM News and Research