社会保障会計予算法案の審議の枠内で、下院小委員会は23日、加糖を対象とする新税導入及び既存の租税の増税を盛り込んだ修正案を採択した。同案には左右の両勢力が賛成しており、可決が有力視されている。
修正案はまず、加工食品への加糖を対象にした新税の導入を盛り込んだ。加工食品を多く消費すると、慢性病や肥満症になるリスクが高まるとの理由を挙げて、過剰な消費の抑止を目的に課税を導入する。また、既存の加糖飲料税（年間税収5億ユーロ）については、課税を一層強化する方針を盛り込んだ。特に、砂糖含有量が一定以上になると、課税水準を顕著に引き上げるという形にして、含有量を抑制するよう業界を促す税制とすることを目指す。
業界側は課税強化に反発している。非アルコール飲料組合は、家計に物価上昇をもたらす措置だと批判した。実際の課税額など詳細の決定は今後の国会審議に委ねられる。