政府は財政健全化の一環として、航空券課税の強化を計画している。航空会社の連合組織FNAMによれば、10億ユーロ程度の税収が見込まれている。

バルニエ内閣は2025年予算法案において総額で600億ユーロの財政赤字削減を計画。うち200億ユーロを増税で、400億ユーロを歳出削減により達成することが予定されている。航空券課税は2006年に導入され、当初はアフリカにおけるエイズ対策の資金を捻出するとの名目が掲げられていた。現在の年間税収は4億6000万ユーロに上るが、これが2倍超に引き上げられることになる。報道によれば、5000km超の長距離路線において、ビジネスクラスでは超税額が60ユーロから200ユーロへ3倍超に引き上げられる。エコノミークラスでは、7.5ユーロから60ユーロへ8倍増というさらに大幅な引き上げになる。プライベートジェットの場合は1人につき3000ユーロへと引き上げられる。

仏最大手のエールフランスは、年間徴収額の3割に当たる1億4000万ユーロを現状で負担しているとし、増税による影響は大きく、競争上の打撃になると主張している。
KSM News and Research