総選挙でマクロン大統領派のキャンペーンを指揮するアタル首相は15日、大統領派の政策綱領について説明した。中産階級の支援と国の権威の確保を主要な課題として掲げた。
家計の購買力増強では、いわゆる「マクロン手当」の上限額引き上げ（3000ユーロから1万ユーロへ）を提案。マクロン手当は、今年から、所得税とCSG・CRDS（社会保障会計の財源となる目的税）が非課税ではなくなった（社内預金への繰り入れの場合と、従業員数50人未満の企業の場合は例外）が、その点は維持したままで、限度額を引き上げる。このほか、電力規制料金をこの冬に15％引き下げることを予告。学用品共同購入制度の導入を通じて、15％の費用減を家計にもたらすとも約束した。保健関係では、補足健保の適用が受けられない人向けに、1日1ユーロの保険料にて補足健保を公的機関を通じて提供すると予告。低料金でのEVリースの提供台数を2倍に引き上げて、特に医療関係者による利用の促進を図る旨も明らかにした。初めて持ち家を購入する人向けには、購入額が25万ユーロまでの場合に、不動産取引税を非課税とすることを約束。また、自社株買いを対象にした課税を導入し、その税収を充当して、中産階級の住宅のエネルギー効率改善のための資金を提供する（2027年までに30万戸のリフォームを追加で達成）とも予告した。
国の権威の確保という点では、未成年者の重大犯罪について、未成年者対象の減刑措置の適用を制限する方針を再確認した。マクロン政権の従来の政策方針（2027年までの温室効果ガス排出量の20％削減、同年までの工業部門の雇用数20万人増と工場数400増の達成など）はそのまま維持した。アタル首相は、現実的な政策を掲げているのは連立与党のみであり、極右と左翼の政策は、「パラシュートをつけずに飛び降りる」ようなものだと酷評した。