マクロン大統領は6日夜、テレビインタビューに応じた機会に、ウクライナへの戦闘機ミラージュ2000-5の供与を予告した。
大統領は同日、ノルマンディー上陸作戦80周年の一連の記念式典を挙行。作戦に参加した連合国各国の個別式典に加えて、合同式典がオマハビーチで挙行され、これにはバイデン米大統領らのほかに、ウクライナのゼレンスキー大統領も出席した。ゼレンスキー大統領は7日に下院で演説する予定で、このほか、戦車等製造のKNDSの拠点を訪問し、マクロン大統領との会談にも臨む。仏政府はこれまで、戦闘機供与の可能性を否定してきたが、マクロン大統領は一転して、ウクライナの国土防衛を目的として戦闘機の供与を決めたと発表。供与する機体の数や日程は明かさず、今夏より操縦士の訓練を始めると予告した。一部諸国（オランダ、ベルギー、デンマーク）は、米国の許可を得て、F-16戦闘機の供与を予告しているが、これらはまだ実現していない。戦闘機隊の構成が複雑になると運用が困難になるという理由を挙げて、仏政府はこれまで、ミラージュ戦闘機の供与の可能性を否定してきたが、態度を改めた。マクロン大統領はその一方で、このところの懸案となっているウクライナへの軍事教官派遣の是非については明らかにしなかったが、派遣は封じ手ではないとも述べた。
大統領はこのほか、9日に投票日を迎える欧州議会選挙について、欧州全体での極右の台頭は欧州を麻痺させる、と言明し、強い欧州を実現するための決起を有権者に呼びかけた。極右RNは大統領の発言について、選挙に不当に介入するものだと反発している。