国際通貨基金（IMF）は23日、対フランス4条協議の見解を公表した。全般的な増税によらない財政健全化を勧告した。
IMFは、仏経済成長率を、2024年に0.8％、2025年に1.3％と予想。これは仏政府の公式予想に近い水準となっている。IMFはまた、2027年時点で財政赤字の対GDP比を2.9％まで引き下げるという仏政府の中期財政目標を支持したが、その実現に当たってはかなりの調整が必要だと指摘。フランスではすでに課税水準が高めであることを挙げて、全般的な増税によらずに支出の削減を通じた財政健全化を進めるべきだと指摘した。
IMFは具体的には、非効率的な支出項目を削減の対象とするよう勧告。失業給付の絞り込みと地方自治体の財政健全化への貢献拡大などを求めた。さらに、研究開発・イノベーション向けの税制優遇措置の見直しを勧告。これは、研究税額控除（CIR）の対象の絞り込みを意味していると考えられる。公共部門の人件費については、行政機構の重複を整理し、デジタル化・自動化を推進することで削減が可能と指摘した。気候変動対策に絡んでは、化石燃料の税制優遇措置の段階的な廃止を勧告した。この措置については、対象となっている農業部門や建設部門等の強い抵抗があり、これまで実現が目指されたものの失敗しているという経緯がある。