マクロン大統領は13日、ベルサイユ宮殿を会場に、対仏投資誘致イベント「チューズ・フランス」を開催した。外国企業の経営者180人を招待し、フランスの投資環境について説明し、積極的な投資を呼びかけた。
今回の開催は7回目で、この機会に56件の投資プロジェクトが発表された。投資額は合計で150億ユーロ以上に上る。将来的に1万人程度の雇用創出が期待できる。前年の開催時には、合計130億ユーロの28件の投資計画が公表されたが、今回はそれを上回り、これまでで最大の規模となった。なお、2017年以来で、このイベントの機会に122件・312億ユーロの投資計画が発表された。
発表された投資計画は、脱炭素化、人工知能（AI）、金融などの分野が中心となっている。主な案件は次の通り。▽独Liliumによる電動垂直離着陸機の組み立て工場の整備。ヌーベルアキテーヌ地域圏に4億ユーロを投資して整備へ。▽仏製薬大手サノフィはこの機会を利用して、11億ユーロの投資計画を発表。バルドマルヌ県ビトリーシュルセーヌの工場に投資し、モノクローナル抗体の生産能力を2倍に増強。▽マイクロソフトは2027年までに40億ユーロを投資。主にAIサービスの提供の要となるデータセンターを整備。低炭素技術を導入。▽マッケイン（カナダ）は仏国内の冷凍ポテト工場3ヵ所に3億5000万ユーロ強を投資。25％の増産が目標。▽米金融大手モルガン・スタンレーはパリに「欧州キャンパス」を開所。人員増強と投資拡大を約束。▽KDDIはパリ首都圏と南仏に10億ユーロを投資。データセンターなど整備へ。▽バッテリー分野では複数のプロジェクトで15億ユーロ超の投資が予定。