パリ5区にあるソルボンヌ大学校舎で4月29日、パレスチナ支持派による抗議行動が行われた。同日に数十人が校舎内に侵入し、中庭に垂れ幕を展開するなどした。警察が介入して活動家らは強制排除された。パレスチナ支持派らはその後、校舎前の広場に集まって抗議行動を継続、200人程度が集まった。
パレスチナ支持派らは、イスラエルの大学・高等教育機関との提携をやめることなどを要求。政府がイスラエルの肩を持ってガザ地区の「民族大虐殺」を容認しているとする主張を展開した。支持派らは今回の行動を、先週にパリ政治学院（シアンスポ）で行われた抗議行動の続きと位置付けており、米国の大学での運動とも呼応するものだと主張している。この抗議行動には、左翼政党「不服従のフランス（LFI）」が肩入れしており、ソルボンヌ大学前の抗議行動にも同党の議員らが応援に姿を見せた。
パリ政治学院（シアンスポ）では、活動家の学生への懲罰手続きを見合わせることを約束して事態をひとまず収拾したが、これについては、野党の保守勢力が、キャンセルカルチャーに阿るような態度だとして批判の声を浴びせており、政界の反応は真っ二つに分かれている。保守野党の共和党に所属のペクレス・イルドフランス地域圏（パリ首都圏）議長は、「平穏と安全が回復するまで」の措置として、パリ政治学院への地域圏の助成金の支給を停止すると発表した。