日刊紙ルフィガロは25日付で、仏政府が自社株買いを対象とする課税の導入を検討していると報じた。2025年予算法案に盛り込み、2024年中に実施の自社株買いから適用するという。
仏企業による自社株買いは、2023年に総額330億ユーロに上り、過去最高記録を更新した。トタルエネルジー（90億ユーロ）とBNPパリバ銀行（50億ユーロ）の2社だけでその半分近くを占める。政府は、財政赤字の膨張を受けて財政健全化が急務となっており、その一環として自社株買いへの課税導入を検討しているという。
マクロン大統領は昨年の時点で、大手企業による行き過ぎた利益還元を問題視する発言をしていた。自社株買いへの課税導入は国会審議の対象ともなり、連立与党議員による1％課税の導入の提案もなされたが、この時は廃案となっていた。なお、1％という課税率は、その1年前に米国で導入された課税と横並びになっている。
1％の課税が導入されたとして、単純計算では2023年実績では3億ユーロを超える税収が確保される計算になる。税率を含めて、自社株買い課税の導入案はまだ検討段階にあり、固まっていないという。