政府は23日、各種簡素化法案を閣議決定した。主に企業の行政手続き等の枠組みを簡素化して、負担を減らして経済活動を振興する狙いがある。
法案には50項目の簡素化が盛り込まれた。その内容は多岐に渡る。政府の試算によると、行政手続き等への経営資源の投入のために、国内総生産（GDP）の3％に相当する840億ユーロ相当が無駄になっているといい、政府は簡素化による経済振興効果は大きいと説明している。財政赤字削減のための大規模な追加節減が必要となる中で、簡素化による企業支援は、政府にとっては懐を傷めずに実行可能という利点もある。
中小・零細企業への恩恵が大きい措置としては、Cerfaと呼ばれる行政書式の段階的な廃止、申告と許認可の対象となる案件の削減、公共調達契約の窓口となる統一プラットフォームの開設、一部の申告義務違反に対する禁固刑の廃止、新たな規格の導入に先立つ影響調査の実施、給与明細書の簡素化、などが含まれる。
セクター別では、商店対象の規制緩和、データセンター整備の促進措置、再生可能エネルギー生産の奨励など、多岐に渡る措置が導入される。公共調達では、支払いサイトの短縮などの措置も盛り込まれた。反面、労使関係の様々な義務が発生する従業員数の下限（11人、20人、50人、200人をそれぞれ超えると新たな義務が発生する）については、労組の反発も予想されることから、今回の法案にその改正は盛り込まれなかった。法案の国会審議は今夏に始まる予定。