海外領土ニューカレドニアの中心都市ヌメアで13日、選挙制度改正の賛成派と反対派のそれぞれによるデモが行われた。警察発表では、両方のデモにそれぞれ2万人ずつが参加。島民総数が26万9000人であることを考えると、極めて大きな規模になった。政府はデモ隊間の衝突を防ぐために治安部隊を多数動員した。
ニューカレドニアではフランス帰属派と独立派の間で根深い対立が続いている。和平合意から20年を経て実施された島民投票では独立案が否決され、仏政府はそれを踏まえて、自治強化を柱とする制度作りを進めている。その一環として、有権者の拡大を盛り込んだ選挙法改正法案が仏国会にて審議中で、先に上院を通過して下院に送られたが、これがニューカレドニア内での対立を深めている。
法案は、島に10年以上居住する人に投票権を付与する内容で、従来制度よりも移住者の発言力が大きくなる。独立派は、この改正で勢力が弱まるとみて反対している。その一方で、帰属派は改正をさらに有利な方向に修正しようと圧力をかけており、両者の間の対立が深まっている。13日のデモは、独立運動が活発化した1980年代以後で前例のない規模となり、今後に対立が激化する恐れもある。