ゲリニ公務員相は9日、公務員制度の改正に向けた意見聴取を開始した。公務員相はそれに先立ち、「公務員の解雇のタブー」を取り去る意志を示し、組合側の反発を招いている。
公務員相は、マスコミとの取材に応じて、終身雇用の名の下に、仕事をしない公務員を去らせることができないのはおかしい、とし、働く者に褒章を与え、十分に仕事をしない者を制裁するのが正しいあり方だ、と言明した。公務員解雇の規定は現行法令においても定められているが、公務員相は、220万人の国家公務員のうち、職務遂行が不十分であることを理由とする罷免は昨年に13件、重大な過失を理由とする罷免が222件であることを挙げて、実際に解雇するのは極めて困難だと指摘。実効の伴う制度に改める考えを示した。ただし、民間企業のような「経済的な理由による解雇」は決して導入しないと約束した。
公務員相は、配置転換の促進（国家公務員、地方公務員、公共医療部門の間の人材の往来の促進）、能力給への移行、A、B、Cのカテゴリーからなる等級制の見直しなどを掲げて、新時代にあわせた公務員制度の改革を呼びかけた。
公務員部門の8労組のうち、FGF-FOは、公務員相の発言を批判して9日の会合への出席を拒否した。他の労組は、制度改正よりも賃金引上げに取り組むよう促すコメントを発表した。政府は協議を経て法案を今秋にまとめる予定。