グレゴワール消費担当相は4日、6月3日に上院に提出する予定の各種簡素化法案に、商店テナント料の月額払いを義務付ける条項を盛り込むことを明らかにした。商店主連合の要望を反映させて、資金繰りを支援する。商店は現在は3ヵ月分を前払いしており、資金繰りが圧迫されている。
消費担当相はまた、保証金の上限額を3ヵ月分のテナント料に制限する方針も明らかにした。現在は6-12ヵ月分が求められている。同相によると、これらの措置により、商店側の資金繰りには20億ユーロの余裕が生じる。
761の個人向け製品のチェーン店が加盟する連合会CNC（2万6000店舗）では、長年に渡る要求が受け入れられたことを歓迎。ショッピングセンターのテナントが加盟する連合会Procosも政府の決定を歓迎したが、不動産業者との関係改善を図るにはまだ不十分だと指摘。テナント料のスライド改定に用いられる指数ILCの上昇率に上限を設定するよう、改めて要求した。同指数は2023年にも6％の上昇を記録。同指数は、インフレ率（75％）と建設コスト指数（25％）を基準にして決定されている。
インフレ亢進を背景とする消費の不振で、一部のチェーン店では倒産等の案件も相次いでいる。その一方で、不動産・建設部門も厳しい状況が続いており、政府にとって裁定を下すのは容易ではない。