仏不動産大手ネクシティは28日、従業員代表との会合の機会に人員削減計画を開始する方針を伝えた。新築住宅の販売不振に対応してコスト削減を図る。
ネクシティは2023年に43億ユーロの売上高を記録。これは目標に沿った数字だが、新築住宅の購入申し込みは2023年に件数で19％、価額では24％の大幅減を記録。成約数も30％の後退を記録した。会社側は、困難な市況で販売を支えるにはコスト削減以外に道はないと説明している。人員削減の規模や方法については4月半ばに提示される。ネクシティの従業員数は8200人で、開発・建設の従業員数は3000人。同部門では既に、採用取りやめなどで従業員数を1年間で350人絞り込んでいる。人員削減計画は、同業のバンシ・イモビリエが1月半ばに予告、ブイグ・イモビリエも、14％の減収を背景に人員調整の必要があることを認めている。大手開発業者の事業が冷え込むと、業界の下請け企業の雇用に影響が波及する恐れが強まる。
なお、29日に発表の公証人統計によると、中古住宅の取引価格は10-12月期に前年同期比で4％の低下を記録。集合住宅（4.1％低下）と一戸建て（3.8％低下）のいずれでも低下を記録した。地域別では、パリ首都圏で6.9％の低下と、特に後退が目立った。