仏政府は27日付で、ベジタブルミートの品名規制に関する政令（デクレ）を公示した。農民による抗議行動が目立つ中で、畜産業界の要求に沿った規制を導入した。
政令はまず、21種の品名のリストを示し、植物性たんぱく質を含む製品への使用を禁止した。禁止対象の品名には、「ステーキ」や「ハム」などが含まれる。政令はさらに、100種程度の肉類加工品の品名のリストを示し、品目により植物性たんぱく質の含有率の上限（0.5-5％）を設定。上限を超える製品について、リスト内の品名の使用を禁止している。こちらには、「ベーコン」、「ナゲット」、「ソーセージ」といった品名が含まれる。禁止措置が適用されるのは国産品に限られ、輸入品については引き続き、肉類の伝統的な呼称の使用が認められる。また、1年間の移行期間が設定され、その間は在庫の販売が引き続き認められる。
呼称制限を導入する政令は、2022年6月に既に公示されていたが、これは反対派による提訴を経て、行政最高裁（コンセイユデタ）により無効化の仮処分が下っていた。この訴訟の本件審理は継続中で、行政最高裁は欧州司法裁判所の判断を仰ぐことを決定。欧州司法裁の判断は2024年中に下る予定で、新たな政令についても提訴の対象となる可能性がある。ベジタブルミートの国内メーカーらは、環境配慮で肉類代替品へのシフトを進めるべき時であるのに時流に逆行していると主張、輸入品が規制の対象外であることも問題視している。