アタル首相は14日、住宅不足の解消に向けたプランを公表した。
首相はこの中で、全国に22ヵ所の地域を指定し、住宅建設を後押しする方針を公表した。向こう3年間に、指定の各地域において1500戸程度の住宅を新設する（うち25％以上を低家賃住宅に）。合計で3万戸を超える住宅が整備される。公的資金を投入して、損益均衡が得られないプロジェクトの損失を補填することで住宅建設の実現を図る。指定された22地域には、パリ近郊のビルジュイフ（バルドマルヌ県）とベルサイユ（エソンヌ県）、ダンケルク（ノール県）、ディエップ（セーヌ・マリティム県）、トゥールーズ、ボルドー、ニース、マルセイユ、サンテティエンヌ、ストラスブール、サンマロ（イルエビレーヌ県）、ナントなど、大都市と地方都市が含まれる。住宅不足が目立つ地域が選定対象となった。
首相はこのほか、一戸建ての住宅地の再編による住宅増設を唱道。全国の1％の住宅地で、土地を整理して増設を図れば、合計で16万戸を整備できるとの試算を示し、その実現を容易にするための手続き簡素化を行うと約束した。